第1回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 不公正貿易政策・措置調査小委員会ー議事要旨

日時：平成17年10月31日（月曜日）15：00～16：30

場所：経済産業省本館17階西3国際会議室

議題

1. 2006年版不公正貿易報告書の基本方針について
2. その他

出席者

＜委員＞
松下委員長、石黒副委員長、大川委員、小沢委員、小山委員、加藤委員、川合委員、小寺委員、須網委員、末委員、杉浦委員、寺尾委員、藤原委員、松本委員、古本グループリーダー（佐久間委員代理）

＜経済産業省＞
小川通商機構部長、渡辺国際経済紛争対策室企画官、木村同補佐、小林（由）、加藤ほか

主な議論

1. 基本方針

   （1）2006年版報告書作成についての基本的考え方及び掲載案件について審議を行うとともに、報告書取りまとめに係る今後の課題についても検討を行った。産業界のニーズをより適切に反映させ、WTO協定等の国際ルールに照らして不公正な貿易措置を実施している国に対して我が国の問題意識を伝える観点から、作成プロセスや記述内容について検討を行うことが重要であるという指摘が、多くの委員からなされた。

   （2）事務局が小委員会での審議のたたき台として例年とりまとめている掲載候補案件リストについては、可能な範囲で対外的に公表し、広く産業界の意見も求めることとなった。

   （3）その他、各委員より出された意見のうち主なものは以下のとおり。

   • WTO未加盟国であっても、重要な問題が存在するのであれば掲載すべき。
   • WTOと並んで通商政策の軸となるEPAの状況についてフォローすることも良いのではないか。
   • 中国の知的財産権問題等について、可能な範囲で具体的に記述するべき。
   • 大企業だけでなく、中小企業の意見を汲み上げることが必要。
   • 序論の見直しが必要。
   • 産業界の意見を反映するため、今年も業界説明等を検討してはどうか。
2. その他
   • 次回の委員会は来年1月下旬に開催し、今回の審議を踏まえ、報告書案の具体的内容について審議を行うこととなった。

お問合せ先

通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
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